一般社団法人日本電線工業会 物流専門委員会
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同一工事現場向け共同納入
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  物流専門委員会では、大都市圏の環境負荷軽減の対策として、1996年のJR京都駅ビル向け共同納入の取組みを皮切りに主に首都圏を中心に地道な活動を続けた結果、2015年12月現在60件となっている。年度別共同納入実績、具体的件名は表1の通りである。
 
表1 共同納入実績推移
共同納入実施事例 日本電線工業会
>>共同納入実績
 
   共同納入実施前の電線納入は、図1の通り「必要な物を、必要な時間に、必要な量だけ、必要な場所へ」という現場のニーズ、今日頂いた注文については今日の内に電線を必要な長さに切断し、翌日の納入時間指定の納入要請に合わせて、納入各社は荷卸設備付き貸切便での対応が常態化していた。
 
図1.従来の電線納入の仕組み
従来の電線納入の仕組み
 それに対し共同納入では、図2の通り、納入各社と工事現場の間に貨物を積み合わせする共同納入基地を設け、基地までの輸送は納入時間指定や荷卸し付き車両等の制約がないルート便を活用し、また基地から現場までの輸送では各社の製品を同じ車両にまとめ輸送を行い現場乗り入れ車両台数の削減と環境負荷軽減を図っている。
 
図2.共同納入の仕組み
共同納入の仕組み
物流専門委員会では共同納入実施にあたり各現場に対し図3のとおり
一週間のリードタイム確保
まとめ発注
現場の荷卸し設備使用
等、条件提示をしているが、現場サイドとしても受入作業の効率化等が期待できる。
 
共同納入の条件提示
対象件名 ・納入メーカー 3社以上
  ・延床面積 30,000m2以上
   
要望事項 ・リードタイム原則一週間の確保
  ・計画発注
  ・現場の荷卸設備使用 
  →荷卸しマット利用の承認
   
 2001年度から2010年度の現場乗入車両台数の削減状況を見ると表2のとおり全体で33%削減という結果が得られた。
 
表2.現場乗入車両台数削減状況
現場乗入車両台数削減状況検証結果
    01〜10累計
納入延質量 t 9,313
共同化前トラック台数 15,896
実際使用トラック台数 10,841
削減トラック台数 5,055
トラック削減率 32
注:実際使用台数は直送+共同便のトラック台数の合計
 
 従来の直送方式では13,859台のトラックが必要であったのに対し、共同納入方式では4,546台少ない9,313台で輸送できており、その結果約190tのCO2削減、原油換算するとドラム缶約364缶分削減と貢献している。
 
図3.トラック削減とCO2削減効果
トラック削減とCO2削減効果
 
 定量的な効果は以上であるが、定性的な効果として以下に記載の通り電気工事会社、納入社の双方でメリットがある。
 
  共同納入の定性的効果
  電気工事会社のメリット
  ・電線受入回数減による負担軽減、作業効率化
  ・フォークリフト、昇降用エレベーターの効率利用
  ・現場精通運転手固定配置による納入トラブル回避
  ・時間変更連絡等事務の軽減
  納入社のメリット
  ・リードタイムの確保(切分作業平準化) 
  ・納入時間、車両制限なくまとめ輸送可能
  ・荷卸し設備不要
  ・注意事項の徹底等の事務負担軽減


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