一般社団法人日本電線工業会 物流専門委員会
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物流専門委員会の環境目標
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環境への取り組み
(1) 試行事業への参画 (2005年11月〜2006年3月)
経済産業省の「荷主等による省エネ法対応算定・報告試行事業」に電線工業会を代表して住友電気工業株式会社が参画した。具体的なデータを提供し、経済産業省のガイドラインの輸送量・CO2排出量算出方法の制定に反映された。
(2) 改正省エネ法対応ガイドライン作成 (2006年4月)
電線業界固有の事象に関し、電線工業会の改正省エネ法対応ガイドラインを制定した。
(3) 改正省エネ法関連情報の提供
当委員会ウエブサイトの改正省エネルギー法を参照。
(4) 対策の推進
モーダルシフト、共同輸送
2 積載効率の向上
 
モーダルシフトの現状
 CO2出量削減を目的にモーダルシフト推進を行っている。表1にモーダルシフト率の推移を示す。
 
表1 モーダルシフト率の推移
単位:輸送量(百万トン・キロ)
構成比(%)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
輸送量 構成比 輸送量 構成比 輸送量 構成比 輸送量 構成比
トラック 400 84.9 432 84.5 419 84.4 400 83.9
鉄道コンテナ 34 7.2 38 7.5 39 7.8 39 8.2
内 航 船 37 7.9 41 8.0 38 7.7 37 7.8
合  計 471 100 511 100 496 100 477 100
モーダルシフト率 15.1% 15.5% 15.5% 16.1%
500km以上モーダルシフト率 24.2% 23.1% 24.8% 34.0%

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