発足の経緯

産業構造審議会非鉄金属部会の答申

産業構造審議会 非鉄金属部会 第３回電線小委員会［1984年（昭和59年)］の答申を受けた非鉄金属部会は、「今後の合成樹脂絶縁電力電線・ケーブル製造業およびその施策のあり方」をまとめ、同審議会を通じて通商産業大臣に答申した。この答申において事業提携（グループ化）が提言されるとともに、グループとしての情報システム化が要請された。時を同じくして通商産業省（現・経済産業省）より産業情報化推進についての要請があり、電線工業会としては産業情報化対応委員会（現・産業情報化専門委員会）を設置して、ビジョンの作成、問題点の洗い出しを行うこととした。

産業情報化対応委員会は、1984年（昭和59年）に古河電気工業、住友電気工業、藤倉電線（現・フジクラ）、日立電線（現・日立金属）、昭和電線電纜（現・昭和電線ホールディングス）、大日日本電線（現・三菱電線工業）の６社構成で発足したが、1986年（昭和61年）より、タツタ電線、矢崎電線（現・矢崎エナジーシステム）の２社が参加し８社構成となった。
　その後、2009年（平成21年）１月より委員会名を産業情報化専門委員会に改名し、日本電線工業が参加し９社となった。 

　委員会は発足当初、まず、産業情報化の方向性に関する中間報告提出のため、
　　(1) 情報化の現状
　　(2) 情報化の将来展望
　　(3) 情報化を推進

する上での課題と対策についてまとめることとしたが、一方、1984年（昭和59年）に通商産業省の「基礎産業情報化推進プロジェクトチーム」の一員として、鉄鋼、石油化学、合成染料、塩化ビニルおよび化学肥料などの業界団体とともに、電線工業会会員会社60社を対象に「企業情報システム導入等に関するアンケート調査」を実施し、37社より回答を得て電線業界の現状を認識した。
　1984年（昭和59年)に中間報告「産業情報化の展望について」を通産省非鉄金属課に提出したが、その中で当会の方針は、情報化を構造改善も含めた産業合理化の一手段とし、そのためには情報システムのグループによる統合が緊急課題であり、

　　(1) ビジネスプロトコル（ネットワーク上でやりとりする取引業務に関するデータ交換を、双方の

　　　　コンピュータが理解できるようにするための取り決め）の統一化

　　(2) 受注・出荷統計、特許情報等についてのデータベース化
　　(3) 共通得意先［電電公社（現・NTT）、電力会社、国鉄（現・JR）など］とのデータ交換

などを課題とした。

産業界における情報化は近年急速な進歩をとげ、従来の事務処理の合理化・効率化を目的とした取りくみから、戦略的な情報ネットワークの活用へと展開してきた、EDI（電子データ交換：Electronic Data Interchange）やCALS（生産・調達・運用支援統合情報システム： Continuous　Acquisition and Life-cycle Support）およびEC(電子商取引：Electronic Commerce）は、従来の書類による企業間の情報連絡・取引とは異なり、コンピュータと通信回線（ネットワーク）を使う形態になってきている。このように企業内の情報化から始まり、企業間、さらにはグローバルな取引についても電子化は進展している。

コンピュータをめぐる法的整備面での対応をみると、1970年（昭和45年)に「情報処理の促進に関する法律」が施行され、1985年（昭和60年)に同法に「電子計算機の連携利用に関する指針」が追加条項として規定された。

連携指針は、一定の事業分野に属する事業者が、広く連携してコンピュータの効率的利用を促進するため、各事業分野ごとに主務大臣が定めるものであり、各事業分野におけるコンピュータの連携利用が進展した。EDIの実施にあたっては、あらかじめ当事者間で各種の取り決め（ビジネスプロトコルの標準化）をしておく必要があるが、いくつかの業界で連携指針にもとづく標準化が進められた。

電線業界としては、独自の標準を構築する立場をとらず、たとえば、EIAJ〔日本電子機械工業会：現・電子情報技術産業協会（JEITA）： Electronic Industries Associa- tion of Japan〕標準など、関連の深い他業界の標準に対して、利用する立場での問題点、要望事項を整理し、それぞれの業界との合同検討・調整を行った。

それまで、業界単位での標準化を推進してきた通産省としては、業際間に発展させたいと考えていたので、電線、電子、電力、電機などの４事業分野にまたがる連携指針の策定に向けて合意を形成するための委員会として、1991年（平成３年)に第１回連携指針策定委員会が開催された。このような経過をへて、「情報処理の促進に関する法律｣にもとづき、1991年（平成３年)に通産省告示第364号「電線製造業、電子機器製造業、電気機器製造業および電気事業の４事業分野における電子計算機の連携利用に関する指針」が定められた。この連携指針に対応して、当会では従来からおこなってきたEIAJおよび電気事業連合会（略称：電事連）との検討に加え、日本電機工業会（JEMA:The Japan Electrical　Manufacturers'Association）との検討も開始することとなった。